サラリーマンでもできる５つの最強節税術

このように思っている人は、節税するのがおすすめです。
節税した分だけ手取りが増えます。

１日１０時間働いて１万円稼いだ場合は時給１０００円ですが、１時間使って１万円節税した場合は時給１万円になります。
節税は働くよりも効果が高いことがよくあるので積極的に活用して下さい。

世の中には何百もの節税方法がありますが、サラリーマンでもできる節税を５つ厳選しましたのでおすすめ順に紹介していきます。

所得控除と税額控除とは

節税を理解するうえで必要な２つの基本的な用語を説明します。

所得控除とは、税額を計算する前の所得（収入）から差し引く控除のことです。
税額控除とは、税額を計算した後の金額から差し引く控除のことです。

所得控除と税額控除の具体例

年収４００万円で手取り３１０万円の人を例にします。
この人は、所得税率５％と住民税率１０％の合計１５％の税率が適用されます。

２０万円の所得控除が適用された場合、２０万円×１５％＝３万円が税金から控除されるので、手取り３１３万円になります。
２０万円の税額控除が適用された場合、２０万円が税金から控除されるので、手取り３３０万円になります。

このことから所得控除よりも税額控除の方が効果が大きい事がわかりますね。

ふるさと納税（寄付金控除）

ふるさと納税（寄付金控除）とは、自治体に寄付した人に適用される税額控除です。
自己負担額２０００円で、自治体から好きな返礼品をもらうことができます。
返礼品の価値は寄付金額の３０％未満と決まってます。

収入がある人なら誰でも使えるのが、ふるさと納税の一番良いところです。

寄付金の控除上限額はふるさと納税サイトのシミュレーションで確認できます。
ふるさとチョイス　かんたんシミュレーション

確定申告	ワンストップ特例制度の申請書を提出すれば、確定申告は必要なし
申請方法	ワンストップ特例制度の申請書を寄付先の自治体に提出 　または　確定申告
控除種類	税額控除
控除額	寄付金額－２０００円の控除 ※年収が高いほど控除上限額が上がる 　例：年収４００万円の場合、控除上限額は約４万円 　例：年収８００万円の場合、控除上限額は約１３万円 　例：年収１２００万円の場合、控除上限額は約２４万円

ふるさと納税の具体的な流れ

住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んでマイホームを購入した人が１０年間にわたって適用される税額控除です。
新築、中古、増築、リフォームが対象となります。

増築やリフォームで住宅ローンを組んだ場合も、申請を忘れないようにしないといけないですね。

確定申告	１年目だけ確定申告する必要あり
申請方法	１年目は確定申告 ２年目以降は会社に必要書類を提出・申請
控除種類	税額控除
控除額	住宅ローン残高の１％を１０年間にわたって控除 （１年当たり最大５０万円の控除）

生命保険料控除・地震保険料控除

生命保険料控除とは、生命保険、介護医療保険、個人年金保険に加入している人に適用される所得控除です。

地震保険料控除とは、地震保険に加入している人に適用される所得控除です。

節税目的で保険に加入することはおすすめしません。
必要最低限の保険にのみ加入し、その保険料で節税することをおすすめします。

確定申告	必要なし
申請方法	年末調整の時、会社に必要書類を提出・申請
控除種類	所得控除
控除額	所得税の生命保険料控除(新制度)は最大１２万円の控除 住民税の生命保険料控除(新制度)は最大７万円の控除 所得税の地震保険料控除は最大５万円の控除 住民税の地震保険料控除は最大２.５万円の控除

医療費控除・セルフメディケーション税制

医療費控除とは、医療費に年間１０万円以上使った人に適用される所得控除です。
健康診断や人間ドックは対象外ですが、通院・入院、薬局で買った医薬品、歯科費用、出産費用は対象となります。

セルフメディケーション税制とは、特定一般用医薬品に１.2万円以上使った人に適用される所得控除です。
特定一般用医薬品とは、医者に処方される医薬品と薬局で買えるスイッチOTC医薬品のことです。

医療費控除とセルフメディケーション税制は選択適用となるため、どちらか片方のみしか適用できません。

医療費は年によってはたくさん使いますので、１年間レシートを保管することを習慣化すると良いと思います。

確定申告	必要あり
申請方法	確定申告
控除種類	所得控除
控除額	医療費控除は、医療費－１０万円の控除 （最大２００万円の控除） セルフメディケーション税制は、医薬品費－１.２万円の控除 （最大８.８万円の控除）

災害・盗難・横領（雑損控除・災害減免法）

雑損控除とは、災害・盗難・横領によって住宅・家財などに損害を受けた場合に適用される所得控除です。

災害減免法とは、災害によって住宅・家財などに損害を受け、その損害金額が時価の２分の１以上の場合に適用される税額控除です。
所得金額の合計が１０００万円以下の人にしか適用されません。

雑損控除と災害減免法は選択適用となるため、どちらか片方のみしか適用できません。

確定申告	必要あり
申請方法	確定申告
控除種類	雑損控除は、所得控除 災害減免法は、税額控除
控除額	雑損控除は、正味の損失額－総所得金額等×１０％ 　または　災害関連支出額－５万円 の控除 災害減免法は、最大で所得税額の全額控除

まとめ

節税は働くよりも効果が高いことがよくあるので積極的に活用することをおすすめします。

サラリーマンでもできる５つの節税をこちらです。（おすすめ順）

1. ふるさと納税（寄付金控除）
2. 住宅ローン控除
3. 生命保険料控除・地震保険料控除
4. 医療費控除・セルフメディケーション税制
5. 災害・盗難・横領（雑損控除・災害減免法）

５つの節税の中でふるさと納税は収入がある人全員が対象なのが一番のメリットです。
普段買う食料や日用品をもらって生活費を削減しても良いですし、少し贅沢品をもらっても良いと思います。
どちらにしても生活も心も豊かになると思いますので、ぜひ活用して下さい。

日本人みんなが資産運用を知り、豊かな生活を送れることを願っています。