公的機関もすすめる投資

お金 投資

どの公的機関も投資を行っている

公的機関である、日本年金機構、銀行、保険会社、大学は投資を行っています。
その目的は、個人が預けたお金を原資にして資産を増やすためです。

各公的機関の運用利回り

機関名運用利回り(年率)出典・参考
日本年金機構3.02%日本年金機構「2019年度の運用状況
保険会社約0.25%現在、金融庁が定めた標準利率は0.25%
銀行約1.00%銀行は主な資産が債券(主に国債)であることから推測
私立大学平均1.04%2017年 日本私立学校振興・共済事業団「学校法人の資産運用状況

個人が銀行や保険会社に預けたお金がどうなるか知っていますか?

例えば銀行の場合、個人が預けたお金を原資にして、債券や株を中心に金融資産を運用したり企業にお金を貸したりしてお金を増やし、増えたお金の一部を個人に還元しています。
約1.00%の利回りで運用しているにも関わらず、普通預金の金利として約0.001~0.1%しか還元しておりません。

例えば保険会社の場合、個人が預けたお金を原資にして、債券や株を中心に金融資産を運用してお金を増やし、増えたお金の一部を個人に還元しています。
約0.25%の利回りで運用しているにも関わらず、ほとんど還元しておりません。

なぜ運用利回りと還元率に差があるかというと、人件費、家賃、利益などが引かれており、残ったお金の一部を個人に還元しているためです。

要するに私達は、銀行や保険会社にお金を預け、高い手数料を払って非効率的な資産運用してもらい、残ったお金の一部のみ貰っているということです。

政府もすすめる投資

政府は2003年頃から「貯蓄から投資へ」のスローガンを掲げています。

政府は「人生100年時代」と呼ばれるかつてない高齢社会を迎えようとしている現在、今後個人の年金受給額が少なくなり老後の生活費が足りなくなることを心配し、国民にもっと投資をして老後資産を増やしてもらいたいと思っているということです。

政府は投資を普及させるために、ここ数年本腰をいれています。

2014年1月 個人投資家のための税制優遇制度であるNISAを開始
2016年1月 未成年の個人投資家のための税制優遇制度であるジュニアNISAを開始
2017年1月 個人投資家のための税制優遇私的年金制度であるiDeCoの加入者拡大
2018年1月 長期・分散・積立の投資方法を広めるため、個人投資家のための税制優遇制度であるつみたてNISAを開始

参考ウェブサイト

金融庁「NISA特設ウェブサイト
国民年金基金連合会「iDeCo公式サイト

まとめ

公的機関も積極的に投資をしており、政府も国民に投資をおすすめしています。

私達自身で運用すれば、公的機関に手数料も払わずに効率的で安全な資産運用をし、利回り5%以上は狙えるのではないかと思います。

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